経理・財務

販管費とは?販管費を抑えて経営改善につなげるコツも解説!

販管費とは?販管費を抑えて経営改善につなげるコツも解説!

販管費はコストとして認識されています。販管費の意味に触れるたうえで、経営への影響を解説していきます。

経理・財務担当になった場合、販管費というワードに触れる機会が増加します。しかし、具体的に何を表す言葉なのかわからない人もすくなくありません。

そこで今回の記事は、販管費の意味や利益との関係性、経営に対してどのように考えたら良いのかについ詳しくみていきましょう。

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販管費とは「販」売費と「管」理費をまとめたもの

簡潔にいうと、販管費は販売費と管理費を一括でまとめた言葉です。正式名称は、販管費および一般管理費であり、コストの大部分を指します。

よく損益計算書で使用される言葉であり、企業における利益に大きく関わります。企業においては、例えば、売上が上がったとしてもコストが大きい場合は、プラスにはなりません。

売上高は一定の期間の売上を示すものです。しかし、純粋な利益は、これに対して経費が発生します。加えて、製品を作る場合には原価、販管費なども考慮するため、実際の利益は圧縮されることも少なくないことを把握しておきましょう。

近年では、販管費を一律で管理できるシステムも導入されているものの、一部の企業に留まっている状況です。そういった状況であることから、販管費を理解した人材として管理部門が必要だといえます。

今後、経営者などから人件費とシステムが比較されることは増加すると想定されるものの、言葉の意味は把握しておきましょう。

販管費に含まれるもの

販管費は含まれる項目を細かくみていきましょう。あくまでもコストであるため、増大は防ぐ必要があるものの、何があてはまるのか把握することが大切です。

  • 広告費
  • 営業・管理部門などの給料
  • 通信費
  • 消耗費
  • 保険料

企業における利益の確保は重要な課題です。そのため、販管費を引き下げることによって、利益を確保するといった動きが加速することがあります。

広告費に関しては、非常に注意が必要です。広告は企業に依頼するパターンが多いものの、実際には、ある程度自社で管理した方が広告費は抑えられます。

広告の方法は、 SNSやホームページなどさまざまな方法があるものの、目指すのは売り上げの上昇です。つまり、外注先の広告の効果は、本来は、逐一把握するほど敏感にならなければならないものだといえるでしょう。

さらに、広告の効果を測る方法として、外注先だけでなく、他の業者との比較が可能です。そのため、多少手間が掛かったとしても、今後企業として生き残るためには、必要な見直しです。

例えば、自社における早期退職などの募集は、簡潔にいえば利益を確保するための手段です。もっとも、優秀な人材が流出することも少なくないため、リストラは最終手段だといえるでしょう。

加えていえば、販管費にあたるコストは、広告費や仲介業者への販売手数料なども含めるため、製造業などであれば、販路を見直すことによって経営を改善できることも少なくありません。

また、販管費の中でも、給料の扱いが原価として計算される場合もあります。どちらにしろ、コストの扱いではあるものの、どのように振り分けるかは企業によって異なるため、しっかりともルールを把握することが大切です。

ちなみに、売上高から販管費を計算する場合は、単純に売上から原価と販管費を引く事で計算できます。簡潔にいえば、純利益から販管費も引くことによって、営業利益を計算することが可能です。

営業利益と販管費

営業利益に関しては、この数値が優れているほど費用対効果が高く、利益を獲得できる力があると判断できます。そのため、自社の経営状態を分析する場合、それぞれの項目に分けたうえで、その売り上げを上げるためにどれだけのコストが掛かっているのかを判別することが可能です。

自社だけでなく、同規模の他社を比較することによって、経営のあり方を見直すきっかけにもなるため、非常に重要な項目だといえるでしょう。

また、損益計算書などにおいては、営業利益以外にも以下の利益を計算する必要があります。

  • 経常利益
  • 当期純利益
  • 売上総利益

この中では、とくに経常利益は本業とは異なる事業も含めたうえで、計算を行う必要があります。例えば、本業で不動産業を行っているものの、投資なども行っており、それによって利益がプラスになったとしましょう。

そのケースの場合、事業であれば支出及び収益を計算する必要があります。配当金なども経常利益では計算する必要があります。

利益の種類をしっかりと把握したうえで使い分けていきましょう。

販管費のコントロールが適切な会社経営に

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販管費は売り上げをあげるためのコストです。つまり、販管費をコントロールすることによって、利益の金額が前後することになります。

では、経営面から販管費をコントロールするためには何が必要なのでしょうか。以下の面から検討する必要があります。

  • 役員報酬
  • 人件費
  • 賃貸費用

この中でも特に注目されるのは、人件費です。大企業などでニュースになるほど、リストラの施策が進むのも販管費を引き下げるための施策です。

人件費に関して言えば、外注に依頼するといった方法も考えられます。例えば、販管費に回答する項目はほとんどの経費にあたるため、自社で処理するものと外注に任せるものに分けるだけでも、コスト削減が可能です。

加えて、人材に関しては、アルバイトや派遣といった働き方を採用する手段も考えられます。現在では、中小企業であっても派遣社員を採用している企業も多い点も把握しておきましょう。

自社の業務を細分化して、どのようにおこなっていくのかはコストをコントロールするために必要なことです。仮に、管理部門として業務を全く把握していない場合は、まずはどのような業務が会社として必要なのか、そしてそれをどのように処理すればいいのか等経営的判断が求められます。

業種にもよるものの、本社さえあれば機能する職業であれば、本社だけを残してオフィスを解体することも選択肢だといえます。この場合、リモートワークを導入する必要があり、自社内でノウハウがなければ作り出すことも検討しなければなりません。

例えば、使用するツールと仕事を行う時間、評価制度などリモートワークだからこそ、オフィスとは異なるルールを従業員に徹底してもらう必要があります。また、情報を共有する場合も、どこにアクセスすればいいのか、誰に報告をすればいいのかなども具体的に決めましょう。

一見してリモートワークを導入する場合、手間と時間が掛かるものです。しかし、必ずしもオフィスに集まらなくても、業務を行える業種は非常に多くあります。

この場合、販管費として移動費も削ることが可能であるため、人件費の削減を行わなくてもコストダウンが可能だといえるでしょう。

販管費の分析

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販管費は、分析そのものはさほど難しくはありません。自社であっても他社であっても言葉の意味さえ間違わなければ、正確な計算が可能です。

その場合、まずは1年間の総売上がまとまっている決算書などから販管費の売上に対する比率を計算してみましょう。実際、この計算自体は、販管費から売上高を割り、100をかけることによってすぐに算出できます。

販管費に関しては、低いのであればできる限り低い方が経営としては頭を悩ませなくて済みます。また、相対的に利益が下がっているのに、販管費が上がっている場合、次第に状況が苦しくなっていくことが想定されます

この場合、販管費を削るよりも、事業内容として新しい商品の開発や新しい販路の開拓、M&Aなど今の事業にとらわれない多角的な経営が必要となります。もちろん、今の事業が安定していなければ、他の事業には手を伸ばせないものの、安定している場合だからこそ、挑戦できるといえるでしょう。

販管費を下げる努力はできているかチェックすることが大切

販管費の数値は事業者であれば、変更できるものもあります。例えば、経営者の報酬に関しては削減しやすいでしょう。

そして、営業に直接関係しないものから削減を行っていきましょう。例えば、車の種類なども、高価なものから安価なものまで分かれるものの、車両費は削りやすいコストだといえます。

また、決算書の数値から前年と比較して、どのように推移しているかを冷静に判断することも大切です。これは、経営目標と同様で、長期的な目標と短期的な目標を立てたうえで、部署ごとにどのような目標も持って、販管費を下げる努力をしているのかなどをチェックするなどの取り組みを行うことも大切です。

ちなみに、経常利益でも触れたように、企業は複数の事業を行っても問題はありません。場合によっては、販管費をあまりかけなくても利益を上げられる手法は少なくありません。

方法そのものに関しては、ここでは言及しないものの、経営アドバイザーやマーケティング担当者などを外部で雇い、アドバイスを受けるのも1つの方法です。

逆に言えば、販管費が若干上昇したとしても、それに見合うだけの利益を確保できれば経営としては何も問題がないといえます。

つまり、管理部門として販管費の高さだけに注目すのではなく、事業の構造として本当に無駄がないのかまで細かく把握する必要があるといえるでしょう。

販管費はコントロールできる

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販管費は、販売費及び一般管理費の略称です。つまり、売上における経費のほとんどが販管費に該当します。

そのうえで、販管費に関しては、企業努力と社員への協力によってコントロールすることが可能です。とくに、広告費などに関しては、大企業だけでなく、中小企業もある程度の検討する必要があるといえます。

そして、販管費を引き下げることによって、利益を確保できるものの、販管費比率に対しては、そもそもの売上の仕組み、人員などから総合的に見直して行きましょう。

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Back Office Magazine編集部
記事の作成・監修者 Back Office Magazine編集部
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