経理・財務

ROAとROEは何が違う?ROAとROEの算出方法や指標とする目的・活用方法とは?

ROAとROEは何が違う?ROAとROEの算出方法や指標とする目的・活用方法とは?

バックオフィス担当となったものの、「ROAとROEという単語は聞いたことがあるけど、違いがわからない」という人も多いでしょう。どちらも財務指標の単語ですが、表す指標や活用方法は大きく異なります。

ROAとは

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ROAとは、「Return on assets」の略称で総資産利益率と訳されます。

ROAは、企業の経営効率を示す指標で自己資本(企業自身が保有しているお金など)と負債(銀行などからの借金)を含めた総資産で、いくら利益を得たかを示しています。

ROAから読み取れることと計算式

ROAは計算から求められた数字から、どれだけの資産を使っていくら利益を生み出したかが読み取れます。

ROAの計算はシンプルで、「当期純利益÷総資産×100」で算出できます。

利益が増えるとROAは高値となり、総資産が増えると低値となる点は把握しておきたいポイントです。

また、ROAの算出値が高い企業は「少ない資産で多くの利益を生じさせた企業」であり、効率的に企業経営を行なっていると判断可能です。

ROAを高くする方法

ROAはどのようにしたら高くできるのか?その方法はシンプルで、無駄な出費を減らし利益を発生させるなどで可能となります。

ROAの算出値の目安

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自社の状況を図る場合に、ROAの数値をみていきましょう

一般的には、算出値が5%以上となっている企業が財務的にも良い企業と言われています。しかし、企業によって基準が異なるため、あくまでも目安として判断することがおすすめです。

例えば、より少ない投資によって利益が上げられていれば自然にROAの数値も改善します。

自社のROAを算出しつつ改善していくといった考え方も大切です。

ROAで注意するべき3つのポイント

注意点として、ROAは先述した通り算出値が高ければ「経営効率の良い企業」反対に算出値が低ければ「非効率的な運営を行なっている企業」というように解釈できます。

しかし、ROAの算出値が低値だからといって必ずしも「経営効率が悪い」とは言い切れないのが現状です。

ROAが悪化する場合

経営効率が良い企業でも、一時的にROAが悪化します。それは、利益増加を目的として事業拡大をしようと借金を使用して先行投資をした場合です。

理由として、借金で資金調達した場合には総資産が多くなるものの、先行投資は一時的に総資産が増加し利益は減少するためです。そして、結果的にROAが悪化します。

しかし、企業にとっての先行投資は先を見据えれば経営効率が上がる見込みがあり、算出値が低いからといって「経営効率が悪い」とは一概には言い切れないため注意です。

さまざまな要因でROAは変動する

ROAは、企業の活動以外の要因でも変動します。

一例として、企業として所持している株式の株価が低下した場合には資産は減少、反対に株式の株価が上昇すれば資産は増加するケースも少なくありません

他の例としては、外貨資産を所持している場合、円安に為替が変動すると資産が増え、反対に円高に変動した場合には資産は減少します。

以上のように株式や外貨の価値が動いた場合にも資産価値が変動することがある点は覚えておきたいポイントです。

ROAに加えて流動比率と当座比率を合わせて確認するべき

前述したようにROAの算出値が高い=良い企業とは一概に判断はできません。そこで、確認したいのが「流動比率」と「当座比率」です。

流動比率は、年内に現金化される資産と年内に支払わなければならない借金を計算した算出値です。

当座比率は、当座資産と流動資産から企業の支払い能力を算出した算出値です。

これら2つの値も合わせて確認することで、より正確に企業がどのような経営を行なっているのか読み取れます。

ROAを計算してみよう!

これまでの内容を踏まえて実際の数値を用いてROAを計算してみます。

以下の2企業で比較してみましょう。

A企業 当期純利益30億円 総資産400億円
B企業 当期純利益15億円 総資産250億円

これらを計算式にいれると、

A企業のROAは、(30億円÷400億円×100)=7.5%となります。

B企業のROAは、(15億円÷250億円×100)=6%となります。

このようにA企業とB企業のROEを比較すると、A企業の方が「少ない資産で多くの利益を生じさせた企業」であり、効率的に企業経営を行なっていると読み取れます。

ROEとは

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ROEとは、「Return on equity」の略称で自己資本利益率と訳されます。

ROEから読み取れることと計算式

ROEで計算した算出値からは、どれだけの自己資産を使っていくら利益を得たのかが読み取れます。言い換えるとROEは「利益に対する自己資本の比率を表した指標」といえます。

計算式は「当期純利益÷自己資本×100」から値を算出できます。

当期純利益が増えるとROEが高値となり、自己資本が増えると低下します。

算出値が高い企業は、「少ない自己資本で沢山の当期純利益を生む企業」であり、効率的に企業経営を行なっていると判断可能です。

自己資本は株式を購入している株主などからの出資が元手です。そのため、株主が出金したお金がいかに効率良く利益に変換できているか、を表す重要な指標なのです。

ROEの目安

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一般的にROEの値が10%ある企業が優良であると判断されています。しかし、業種や企業によってその基準が異なるため注意が必要です。

例えば、大規模な設備を必要とする業種では設備の投資に出費が多く必要となり、資産に対して利益が少なくなります。

反対に、大きな設備を必要としない業種であれば、出費が少なく資産に対しての利益が多くなり必然的にROEの算出値が高くなるケースも少なくありません。

そのため、自社においてもROEの数値は重要な指標となります。

ROEで注意したい点

ROEの算出値を見る上でも注意したい点がいくつか存在しています。

先述したように算出値が高い企業は「効率的に運営を行なっている企業であり、株主からの資金を効率的に利益に変換している」と読み取れます。

しかし、経営効率とは関係なく算出値が変動する場合があります。

経営効率と関係なくROEの算出値が変動するケース

経営効率と無関係なくROEの算出値が変動する場合の例としては、事業拡大のために銀行から借金をした場合です。

借金は自己資本金と判断される算出値は低値となり「経営効率が悪い企業」というように判断されてしまいます。

しかし、借金をして企業が事業を拡大できれば利益が増え、ROEは上昇することになります。この方法は、事業拡大戦略の1つの方法で多くの企業でも行われています。

ROEに加えて貸借対照表も確認する

借金をして事業拡大戦略を実施している企業の場合「貸借対照表の推移」の確認が必要です。

貸借対照表とは、企業の資産(土地や建物、現金など)を得るために「純資産(企業本来が持っているお金)」と「負債(借金)」の2つの資金がどのような割合で使用されたのかを示した表のことです。

したがって、純資産は増えずに負債(借金)のみが増加していないかを確認しましょう。

借金が増加した場合、銀行からの融資条件も悪くなり新たに借入ができなくなり、企業は経営が傾いてしまいます。

節税対策を講じている場合

企業によっては、節税対策のためにROEの値を低値にしていることもあるのです。法人税の支払額を減らすために会計処理を行なっている場合には、利益は少なく見えるのですが、実際の利益は高いという状況が生まれます。

こういった節税対策は一見、表からは判断しにくいので、他の情報も含めて多角的に企業の経営状態を判断すると良いでしょう。

ROEもさまざまな要因で大きく変動する

算出値は、企業の活動以外の要因でも変動します。

要因の例としては、株式や外貨の価値が変動した場合にも資産価値が変動するケースもよくあります。

例題をもとにROEを比較

ここまでの内容を踏まえて実際の数値を用いてROEを計算してみます。

以下の2企業で比較してみましょう。

A企業 当期純利益1億円 自己資本10億円
B企業 当期純利益20億円 自己資本100億円

これらを計算式にいれると、

A企業のROEは、(1億円÷10億円×100)=10%となります。

B企業のROEは、(20億円÷100億円×100)=20%となります。

このようにA企業とB企業のROEを比較すると、B企業の方が「少ない自己資本で沢山の当期純利益を生む企業」であり、効率的に企業経営を行なっていると読み取れます。

ROAとROEは何が違う?

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ROAとROEは似ている単語ですが、それぞれが表す指標は混同しないように注意が必要です。ROAとROEの違いを表にすると以下のとおりです。

指標内容 注目(活用)する人
ROA 「総資産」でいくら利益をあげたか 経営者・取引先・銀行など
ROE 「自己資産」でいくら利益をあげたか 株主・投資家

ROAとROEを混同せずに正しく使おう

「総資産利益率」の指標であるROAは、計算した算出値が高ければ「経営効率が高い企業」と読み取れます。しかし、先行投資のために借金をした場合など一時的に算出値が低くなることもあるため、注意です。

「自己資本利益率」の指標であるROEは、計算した値が高ければ「経営効率が高い企業」と読み取れます。しかし、事業拡大のために借金をした場合には、一時的に値が低くなることあるため注意しましょう。

これらの指標をうまく活用すれば、企業へに対する経済的判断能力を養えるでしょう。

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Back Office Magazine編集部
記事の作成・監修者 Back Office Magazine編集部
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