厚生労働省の調査によると、日本国内に母子(シングルマザー)世帯、父子(シングルファザー)世帯は合わせて約142万世帯いるといわれています。
シングルマザー世帯の平均年収は243万円、シングルファザーの平均年収は420万円と、残念ながらシングルマザーの世帯では経済的に困る場合が多いとされています。
配偶者と死別された方、離婚された方、初めから結婚をせずに子供を育てる決断をされた方など事情はさまざまとは思いますが、いずれも経済面での不安があるのではないでしょうか。
この記事ではそのような不安を解消し、充実した子育てや生活が送れるよう、シングルマザーやシングルファザーを対象に支給されている給付金や行政サービス、税優遇の制度、仕事の探し方などを紹介していきます。
- シングルマザー給付金:妊娠・出産の助成金がある
- シングルマザー給付金:医療費の助成
- シングルマザー給付金:家事や保育で受けられる支援
- シングルマザー給付金:コロナの影響で家計にダメージのある家庭への給付
- シングルマザー給付金:児童手当
- シングルマザー給付金:児童扶養手当
- シングルマザー給付金:特別児童扶養手当
- シングルマザー給付金:母子家庭等の住宅手当や支援
- シングルマザーの税優遇:ひとり親控除
- シングルマザー給付金:国民健康保険料の軽減・免除
- シングルマザー給付金:その他の支援制度
- シングルマザーに起こりやすい法律トラブルとは?
- シングルマザーが安定した収入を得るには?
- シングルマザーの主な職業は?
- シングルマザーにおすすめの職業は?
- シングルマザー給付金:職業訓練の給付金とは?
- シングルマザー給付金を利用しながら手に職を!
シングルマザー給付金:妊娠・出産の助成金がある
様々な事情のもと、結婚をせずに子供を産む決断をされる方もいるでしょう。
まずは妊娠・出産に必要な検査や分娩費用について説明していきます。
この検査と分娩費用については市町村などの役所で助成を受けることができます。
なおこれらの制度は婚姻の有無を問わず、原則としてお住まいの地域などで受け取りが可能。積極的に活用しましょう。
妊婦健康診査の受診票
妊娠中は母子の健康のため、定期的な健康診査が推奨されています。
この検査費用は健康保険の対象とならず、全額自己負担となるものですが、市町村で検査費用の一部を助成してもらえます。
助成を受けるためにはまず役所に妊娠届を提出し、妊婦健康診査の受信票を受け取ります。この受信票を病院の窓口などに提出して、健診を受けることができます。
ただし受診票には種類と枚数が限られているため、既定の枚数以上の健診を受けた場合は全額自己負担をなります。もし金銭面で不安な場合は担当医に相談しながら使用していきましょう。
出産の助成金(出産育児一時金)
出産育児一時金は、出産の際に健康保険組合や全国健康保険協会などから支給されるお金です。2020年12月現在で支給額は42万円と定められています。
支給方法については直接支払制度という、健康保険組合から病院へ直接支払う制度があります。この直接支払制度の適用がある病院で出産した場合、支払いの際にかかった医療費から42万円を差し引いて精算するので、高額な支払いをする必要がありません。
市町村独自の助成制度
妊娠・出産について、市町村で独自に助成制度を設けているところもあります。
東京都港区では出産にかかる分娩費及び入院費等、区で定める助成金算出上限額または、出産費用の実費額のいずれか低い額から、出産育児一時金等を差引いた全額を助成します。
例えば1人出産するにあたり、助成金算出上限額は73万円と決められています。仮に出産費用の実費が90万円だったとすると、73万円<90万円なので、低い額の73万円から出産育児一時金の42万円を差し引いた残りである31万円が助成額となります。
助成金算出上限額 | 最大助成額 |
73万円 | 31万円 |
お住まいの市町村で独自の助成制度が無いか、確認してみましょう。
シングルマザー給付金:医療費の助成
子供の急病など、なにかと医療費がかかることがあります。
各自治体ではひとり親世帯を対象に医療費の助成をしており、「ひとり親家庭等医療費助成制度」、通称「マル親」と呼ばれています。
制度の詳細は市区町村によって異なりますので、今回は東京都大田区を例にご紹介します。
対象となる人
ひとり親家庭等に対する医療費助成の対象となる人は、次のいずれも満たす人です。
【医療費助成の対象になる人】
- ひとり親庭等の父または母および児童など
- 健康保険に加入していること
- 一定の所得限度内であること
ただし、生活保護を受けている方などの一定の方は対象とはなりません。
所得限度の詳しい内容
ひとり親家庭等に対する医療費助成を受けられる人は、一定の所得限度内の人に限られます。
「所得」とは税金計算上のその年の利益のようなもので、給与収入のみの方の場合は給与収入から一定額(給与所得控除額)を差し引いて計算します。
税法上の扶養親族等の数 | 平成30年中の所得 | |
申請者本人 | 孤児等の養育者、配偶者及び扶養義務者 | |
0人 | 1,920,000円 (約2,857,000円) | 2,360,000円 (約3,485,000円) |
1人 | 2,300,000円(3,400,000円) | 2,740,000円 (約3,975,000円) |
2人 | 2,680,000円 (3,900,000円) | 3,120,000円 (4,450,000円) |
以降、1人増すごとに | 380,000円加算 | 380,000円加算 |
※かっこ書きの中は給与所得のみの場合の給与収入の額の目安
申請に必要な書類と手続き
大田区の場合、申請には次の書類が必要となります。
【医療費助成に必要な書類】
- 申請者及び対象児童の健康保険証(申請者が被保険者のもの)
- 申請者及び対象児童の戸籍謄本(発行1か月以内のもの)
- 支給事由に該当することがわかる公的証明書
- 印鑑(スタンプ印は不可)
- 児童扶養手当証書(児童扶養手当受給者のみ)
これらの書類を窓口にて添付して申請し、認定されると「ひとり親医療証」が交付されます。このひとり親医療証と健康保険証を都内の医療機関等の窓口に提示することにより、条例に定められた一部負担金を支払うのみで医療を受けることができます。
参考:東京都福祉保健局 ひとり親家庭等医療費助成制度(マル親)
繰り返しになりますが、ひとり親世帯に対する医療費助成は各市区町村ごとの制度となりますので、助成額や手続きに違いがあります。制度の有無や詳細は、お住まいの市区町村でご確認ください。
シングルマザー給付金:家事や保育で受けられる支援
ひとり親の家庭だと一人で育児と仕事をせざるを得ない人も多いでしょう。
厚生労働省の調査によると、母子家庭の場合81.8%の方が仕事についています。
そのうち正社員が44.2%、自営業が3.4%、パート・アルバイトが43.8%となっています。
ひとり親で育児と仕事を両立させるのは、肉体的にも精神的にも大きな負担があります。育児と仕事の両立にあたり、受けられる行政サービスについてご案内します。
ひとり親家庭等生活支援事業
ひとり親家庭等生活支援事業は利用者の環境の変化によって一時的に、または仕事の都合で定期的に生活援助・保育サービスが必要な場合に、家庭生活支援員の派遣等を行うものです。
主なサービスは乳幼児の保育、児童の生活指導、食事の世話、住居の掃除など。料金も国等の補助があるため、所得に応じて1時間あたり無料~300円程度となっています。
窓口は最寄りの市役所等で申請することになりますので、お住まいの市町村ごとにご確認ください。
東京都 ベビーシッター利用支援事業
東京都では0~2歳の保育所に入れなかった待機児童を対象に、保育所に入れるまでの代わりの方法として、ベビーシッター事業者の利用を補助する事業があります。
料金は都が補助するため1時間当たり150円と非常に安く利用することが出来ます。
また、これまで都が補助する部分の料金について所得税が課されていましたが、令和3年の税制改正大綱において、この部分については所得税が課されないこととなりました。
これまでの税法においては、都が負担している部分についてはその分利用者が得をしている(=所得が増加した)という解釈をされてきました。しかし待機児童の問題もあるなかで、そのような課税は適切ではないという考えのもと、所得税を課さないという法改正がなされることとなりました。
シングルマザー給付金:コロナの影響で家計にダメージのある家庭への給付
新型コロナウイルスの影響で家計にダメージがある家庭に対する給付金についてご案内します。「ひとり親世帯臨時特別給付金」といって、国が主導している給付金で、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等の方への給付金です。ひとり親世帯臨時特別給付金には基本給付と追加給付の2通りの形があります。
シングルマザーのコロナ給付:対象となるのは?
まず基本給付の支給対象となるのは次の3つのいずれかに該当する人です。
【給付金の対象となる人】
- 令和2年6月分の児童扶養手当の支給を受けている方
- 公的年金給付等※1を受給していることにより、令和2年6月分の児童扶養手当の支給が全額停止される方※2
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方
※1 遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など
※2 既に児童扶養手当受給資格者としての認定を受けている方だけでなく、児童扶養手当の申請をしていれば、令和2年6月分の児童扶養手当の支給が全額又は一部停止されたと推測される方も対象となります。
基本給付のほかに、追加で給付を受けれられる「追加給付」制度もあります。追加給付の対象となるのは上記の1、2に該当する方のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少した方です。
シングルマザーのコロナ給付:支給額と申請の有無
ひとり親世帯臨時特別給付金は世帯に応じて次のように支給されます。
〇基本給付(再支給分を含む。)
- 1世帯につき5万円
- 第2子以降ひとりにつき3万円
〇追加給付
- 1世帯につき3万円
上記の「給付の対象となる人」で上記1に該当する人は、基本給付については申請不要で、追加給付については申請が必要となります。
上記2と3に該当する人は基本給付、追加給付ともに申請が必要です。
また、2020年12月11日時点で基本給付の再支給も決定されています。
この基本給付の再支給は令和2年12月11日時点で、既に1回目基本給付の支給を受けている又は申請をしている方は申請不要です。まだ同日時点で申請を行っていない方は、当初の基本給付と併せて申請を行うことができます。
基本給付 | 追加給付 | |
対象となる人 | 1,2,3 | 1,2のうち収入が減少 |
金額 | 1世帯5万円第2子以降ひとりにつき3万円 | 1世帯5万円 |
申請は必要か | 1は不要、2と3は必要
再支給については1回目の支給を受けた人は不要。 |
必要 |
問い合わせ先:「ひとり親世帯臨時特別給付金」コールセンター
0120-400-903 (受付時間 平日9:00~18:00)
シングルマザー給付金:児童手当
児童手当は中学校卒業までの児童を養育している人へ支給される支援制度です。この制度は特にシングルマザーのみを対象としているわけではなく、児童を養育する人全てを対象としています。したがって夫婦で子供を育てる場合でも受給することができます。
児童手当の受給額と支給時期
児童手当は児童の年齢と人数に合わせて次のような区分となっています。
支給時期は毎年6月、10月、2月の3回に分けて支給されます。
児童の年齢 | 児童手当の額(一人あたり月額) | 児童手当の額(所得制限あり、一人あたり月額) |
3歳未満 | 一律15,000円 | 一律5,000円 |
3歳以上小学校修了前 | 10,000円(第3子以降は15,000円) | |
中学生 | 一律10,000円 |
注意が必要なのが、児童手当には所得制限があるということ。
養育している児童の数によって一定の所得制限が設けられており、その制限以上の所得がある場合は一人当たり一律5,000円の支給額となります。
例えば扶養しているのが1人の場合、制限となる給与収入の目安は約875万円、所得で言うと660万円となります。一般的にかなり稼いでいるほうでない限り、制限の対象とならないといえます。
児童手当の手続き
児童手当を受けるには「認定請求書」を提出し、児童手当を申請する必要があります。
会社員などは現住所の市区町村に、公務員は勤務先に提出します。
シングルマザー給付金:児童扶養手当
児童扶養手当とは、ひとり親家庭を対象に支給される手当です。
児童扶養手当 支給の対象となる人
次のいずれかに該当する18歳以下の児童(一定以上の障害の状態にある場合は20歳未満)を育てている母又は、育てており生計を同じくする父など
【児童手当の対象となる人】
- 父母が婚姻を解消(事実婚の解消含む)した後、父又は母と生計を同じくしていない児童
- 父又は母が死亡した児童
- 婚姻によらないで生まれた児童
- その他一定の児童
ただし、児童または請求者が日本国内に住所を有しないなど、一定の場合に該当するときは支給の対象となりません。
児童扶養手当の支給額と支給時期
支給額については次の表の通りです。1人目については43,160円、2人目は10,190円、3人目以降は6,110円ずつとなっています。
ただし児童手当と同様に所得制限があり、一定の所得以上のときは支給額が所得に応じて減額されます。
支払いの時期は年6回で、奇数の月に2月分まとめて支給されます。
児童の人数 | 児童扶養手当の額(月額) | 児童扶養手当の額(所得制限あり、月額) |
1人 | 43,160円 | 10,180~43,150円(所得に応じる) |
2人 | 10,190円 | 5,100~10,180円(所得に応じる) |
3人以降1人につき | 6,110円 | 3,060~6,100円(所得に応じる) |
児童扶養手当は、次の場合には全部または一部の支給が停止となります。
【児童手当が支給停止となる場合】
- 受給資格者本人の所得が全部支給の所得制限限度額以上の場合→一部支給
- 受給資格者本人の所得が一部支給の所得制限限度額以上の場合→支給停止
- 扶養義務者等の所得が所得制限限度額以上の場合→支給停止
所得制限限度額の一覧
扶養人数 | 受給資格者本人(申請者) | 扶養義務者・配偶者・孤児等の養育者 | |
全部支給 | 一部支給 | ||
0人 | 49万円(104万円) | 192万円(約285.7万円) | 236万円(約348.5万円) |
1人 | 87万円(142万円) | 230万円(340万円) | 274万円(397.5万円) |
2人 | 125万円(190万円) | 268万円(390万円) | 312万円(445万円) |
3人 | 163万円(約244.2万円) | 306万円(437.5万円) | 350万円(492.5万円) |
表のカッコ書きの中は収入が給与のみの場合の、収入額の目安です。
また申請者が父または母の場合の申請者本人の所得額には、前年中に申請者と児童が児童の母または父から受け取った養育費の8割が加算されます。
児童扶養手当の手続き
お住まいの市区町村の役所での手続きとなります。
役所によって異なりますが、必要な書類は
【児童手当に必要な書類】
- 申請者および対象児童の戸籍謄本
- 申請者が児童の父または母でない場合は、児童の父母の戸籍謄本
- 支給事由に該当することがわかる公的証明書
- 金融機関の預金通帳またはキャッシュカード
などが挙げられます。
詳しくは役所のHP等でご確認ください。
シングルマザー給付金:特別児童扶養手当
特別児童扶養手当は精神又は身体に障害を有する児童について支給される手当です。
特別児童扶養手当の支給対象となる人
特別児童扶養手当は20歳未満で精神又は身体に障害を有する児童を家庭で監護、養育している父母等に支給されます。
この制度は精神又は身体に障害を有する児童の福祉を向上させることが目的ですので、シングルマザーやシングルファザーに限らず、両親で障害のある児童を育てる場合に対しても支給されます。
特別児童扶養手当の支給額と支給時期
支給額は児童の障害者等級に応じて支給されます。
支給額は障害者1級では52,500円、2級では34,970円で、支給時期は毎年4月、8月、12月に支給されます。
ただし、受給資格者(障害児の父母等)もしくはその配偶者又は生計を同じくする扶養義務者(同居する父母等)の前年の所得が一定の額以上であるときは手当は支給されません。
【所得制限額の一覧】
扶養人数 | 受給資格者本人(申請者) | 受 給 資 格 者 の配偶者及び扶養義務者 |
0 | 459.6万円(642万円) | 6,28.7万円(831.9万円) |
1 | 497.6万円(686.2万円) | 6,53.6万円(859.6万円) |
2 | 5,356,000(728.4万円) | 6,74.9万円(883.2万円) |
3 | 5,736,000(770.7万円) | 6,96.2万円(906.9万円) |
4 | 611.6万円(812.9万円) | 7,17.5万円(930.6万円) |
5 | 649.6万円(855.1万円) | 7,38.8万円(954.2万円) |
表のカッコ書きの中は収入が給与のみの場合の、収入額の目安です。
特別児童扶養手当の手続き
お住まいの市区町村の役所での手続きとなります。
市区町村によって異なりますが、主な必要書類などは次のものです。
【特別児童扶養手当に必要な書類】
- 印鑑
- 申請者および対象児童の「戸籍謄本」
- 障害児の障害の程度を明らかにする特別児童扶養手当認定診断書(診断日が提出月又はその前月中のもの)、身体障害者手帳、愛の手帳
- 振込先口座の通帳
その他詳しい内容については役所のHP等で詳しい方法をご確認ください。
シングルマザー給付金:母子家庭等の住宅手当や支援
次にシングルマザーの家庭などを対象に給付される家賃補助や支援制度についてご案内します。
住宅は生活の基盤である一方、毎月の大きな出費となりますので、行政の補助をうまく活用しながら家計をやりくりしていきましょう。
シングルマザーの住宅支援:公営住宅等の割引など
東京都住宅供給公社はひとり親世帯に対して、収入審査の緩和や家賃の20%割引きなどの優遇措置を設けています。
家賃の割引は子供が18歳になる年度の末日まで、または入居から3年間という期限付きですが、うまく利用できれば家計の助けになるはずです。
シングルマザーの住宅支援:母子生活支援施設
母子生活支援施設は、子育て支援を進めながら、母子の生活と自立を支援する施設です。
18歳未満の子どもを養育している母子家庭、または何らかの事情で離婚の届出ができないなど、母子家庭に準じる家庭の女性が、子どもと一緒に利用できます。
独立した居室で家事・育児を行うことができ、保育サービスや相談員の支援を受けつつ自立に向けた行動をとることができます。
利用の申し込みをするには、現在住んでいる所を管轄する福祉事務所が窓口となります。
また、施設利用に関わる費用は、住民税や所得税の税額に応じて決まります。
シングルマザーの住宅支援:自治体ごとの給付制度
自治体ごとにひとり親世帯を対象に家賃給付を行っているところもあります。
東京都の市区町村を中心にご案内します。
制度を設けている主な市区町村は以下の通りですが、制度の主旨や条件はそれぞれ異なります。各市区町村のHPでご確認ください。
市町村 | 金額上限(/月) | リンク |
千代田区 | 50,000円 | 千代田区 居住安定支援家賃助成 |
豊島区 | 25,000円 | 豊島区 子育てファミリー世帯家賃助成制度 |
新宿区 | 30,000円 | 新宿区 民間賃貸住宅家賃助成 |
品川区 | 100,000円 (初回保証料のみ) | 品川区 ひとり親家庭住宅入居支援事業 |
練馬区 | 20,000円 (初回保証料のみ) | 練馬区 居住支援制度保証料の助成について |
目黒区 | 20,000円 | 目黒区 ファミリー世帯家賃助成 |
世田谷区 | 40,000円 | 世田谷区 ひとり親世帯家賃低廉化補助事業対象住宅 |
国立市 | 10,000円 | 国立市 ひとり親家庭への支援 |
武蔵野市 | 10,000円 | 武蔵野市 ひとり親家庭等住宅費助成制度 |
東村山市 | 5,000円 | 東村山市 ひとり親家庭等家賃補助 |
東久留米市 | 3,500円 | 東久留米市 ひとり親家庭住宅手当 |
シングルマザーの住宅支援:住居確保給付金
住居確保給付金はシングルマザーなどを対象に給付するものではなく、離職等により経済的に困っている人を対象に給付する制度です。
制度の主旨がシングルマザーへの援助とは異なりますが、支給要件が合致する場合も考えられますのでご紹介しておきます。
住宅確保給付金は市区町村ごとに定める額を上限に実際の家賃額を原則3か月間(延長は2回まで、最大9か月間)支給する制度です。
支給対象となるのは次のすべての条件を満たす人です。
【住居確保給付金の対象となる人】
- 主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合、もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合
- 直近の月の世帯収入合計額が、市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12(以下「基準額」という。)と、家賃(但し、上限あり)の合計額を超えていないこと
- 現在の世帯の預貯金合計額が各市区町村で定める額を超えていないこと
- 誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
相談・申請は全国の自立相談支援機関にて行います。
制度主旨は離職等によって生活に困っている方ですが、離婚等によって収入に大きな変動があった場合も相談することが可能です。
シングルマザーの税優遇:ひとり親控除
ひとり親控除とは、シングルマザーなどのひとり親について、35万円の所得控除を受けることができます。経済的負担が大きいひとり親世帯について、税負担を軽くすることが目的です。
シングルマザーの税優遇:所得控除とは
所得税の計算では、大まかに言うと所得(その年の利益のようなもの)に税率をかけて、納める税金を計算します。
所得は個人事業主なら収入から必要経費を差し引いた残りで、お勤めしている人であれば給与収入から一定金額(給与所得控除といいます)を差し引いた残りを指します。
この所得からさらに一定額を差し引きます、というのが所得控除で、ひとり親控除はその所得控除のひとつです。
所得×税率=所得税 なので、
(所得ー所得控除)×税率=所得税 としたほうが納める税金は少なくなります。
ひとり親控除を受けるタイミングは、お勤めして給与をもらっている人は年末調整で、個人事業主の方は確定申告で受けることになります。
シングルマザーの税優遇:控除をうけるための条件
所得税でいうひとり親とは、原則としてその年の12月31日の現況で、婚姻をしていないこと又は配偶者の生死の明らかでない一定の人のうち、次の三つの要件の全てに当てはまる人です。
【ひとり親控除を受けられる人】
- その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないこと。
- 生計を一にする子がいること。
- 合計所得金額が500万円以下であること。
2の「生計を一にする子」とは、
- その年分の総所得金額等が48万円(給与収入が103万円)以下 かつ
- 他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない人
に限られます。
出典:国税庁 ひとり親控除
具体的な手続きとしては、給与をもらっている人は年末調整で、自営業などされている方は確定申告でひとり親控除の手続きを行います。
シングルマザー給付金:国民健康保険料の軽減・免除
国民健康保険は収入の状況に合わせて軽減や免除の制度があります。
国民健康保険料の軽減
前年の所得が一定基準以下の世帯は保険料が軽減されます。
保険料の計算は住民税の申告と連動していますので、会社勤めの方であれば会社を通じて、個人事業主の方であれば確定申告を通じて自動的に判定されます。
減額割合 | 所得基準 |
7割 | 43万円 |
5割 | 43万円+(加入者数×28万5千円)+(給与所得者等の数-1)×10万円 |
2割 | 43万円+(加入者数×52万円)+(給与所得者等の数-1)×10万円 |
(出典 大田区役所HP)
シングルマザー コロナウイルスによる国民健康保険料の減免
新型コロナウイルスの影響により収入が減少した世帯は国民健康保険料の減免を申請することができます。
対象になる対象世帯と減免割合ですが、大きく2通りあります。
- 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯→全額免除
- 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の一定の収入が減少し、さらに一定の要件(※)に該当する世帯→所得に応じて20%~全額免除
(※)一定要件とは以下の3つの全てを満たすことをいいます。
【上記Bにあてはまる詳しい要件】
- 世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
- 世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること。
- 減少することが見込まれる、世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。
上記の軽減制度と異なり、自身で市役所等に申請する必要があります。役所によっては窓口ではなく郵送でのみ受け付けている場合もありますので、お住まいの市町村にご確認ください。
参考:大田区 新型コロナウイルス感染症にかかる国民健康保険料の減免制度について
シングルマザー給付金:その他の支援制度
シングルマザーなどを対象としたほかの支援制度についても紹介します。
地域が限られるものもありますが、有効に活用していきましょう。
【その他の支援制度】
- 都営交通の無料券
- JR定期券の割引
- 粗大ごみ手数料の免除
- 水道料金の減免
都営交通無料乗車券
東京都交通局は児童扶養手当を受けている世帯を対象に「都営交通無料乗車券」を発行しています。
対象路線は都営地下鉄全線と都バス、都電、日暮里・舎人ライナー。
適用期間は1年間ですが、更新することができます。
適用を受けようとする人は児童扶養手当証書を持って、市区町村の窓口で手続きをする必要があります。
JR定期券の割引
JRは児童扶養手当を受けている世帯を対象に、通勤定期を3割引きで発行しています。
適用を受けるためには市区町村の窓口で「資格証明書」等を発行してもらいましょう。手続きには児童扶養手当証明書と本人写真(サイズは市区町村ごとに異なる)が必要です。
都内にお住いの方は上記の「都営交通無料乗車券」と一緒に手続きを進めましょう。
参考:江東区 JR定期券の割引
粗大ごみ手数料の免除
児童扶養手当を受給している場合などには、粗大ごみの処理手数料が免除されることがあります。
手続き方法は市町村ごとに異なり、児童扶養手当証明書の写しを求められる場合もあります。詳しくはお住いの市区町村のHPでご確認ください。
水道料金の減免
各都道府県の水道局は児童扶養手当を受給している世帯を対象に、上下水道料金の減免をしています。
都道府県によって減免額は異なりますが、基本料金相当を免除する場合が多いようです。
シングルマザーに起こりやすい法律トラブルとは?
離婚や養育費を初めとした法律トラブルでどう解決すれば良いのかわからない方もいるでしょう。
特に弁護士への依頼となると、相応の報酬が発生しますので、自分の収入で払えるか不安に感じる方もいるかと思います。
そのような方には国の法律相談の機関である「法テラス」をおすすめします。
シングルマザーの法律トラブル:法テラスとは
法テラス(日本司法支援センター)とは、国によって設立された法的トラブル解決のための「総合案内所」です。
経済的な理由がある方でも離婚などを初めとした、法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるよう、支援を目的としています。
主な活動内容は無料の法律相談や、弁護士への報酬が払えない人への報酬の一時立て替えなどです。
法律相談は最寄りの法テラスや、提携している弁護士事務所などに加え、電話などでもすることができます。
法律トラブルなどの場合、当事者はどうしていいのか途方にくれることもあると思います。そういった場合、ひとりで悩み続けると精神的にも辛いですし、解決策も中々出てきません。
法律の専門家は色々な案件に当たっていますので、あなたが悩んでいることはすでに解決したことのある事例に近いかもしれません。ひとりで悩まずに、まずは電話などで相談することをおすすめします。
シングルマザーの法律トラブル:無料相談・費用の建て替えを受けられる人の条件
無料法律相談を受けることができるのは、下記1と3の条件を満たす方です。
弁護士・司法書士費用等の立替制度を利用することができるのは、下記1・2・3すべての条件を満たす方です。
- 収入等が一定額以下であること
- 勝訴の見込みがないとは言えないこと
- 民事法律扶助の趣旨に適すること
報復的感情を満たすだけや宣伝のためといった場合、または権利濫用的な訴訟の場合などは援助されません。
シングルマザーの法律トラブル:収入等が一定額以下とは
法テラスを利用できる条件である「収入等が一定額以下」とは「収入基準」と「資産基準」を満たしていることを指します。
「収入基準」とは申込者及び配偶者(以下、「申込者等」)の手取り月収額(賞与を含む)が下表の基準を満たしていることが要件となります。
ただし、離婚事件などで配偶者が相手方のときは収入を合算しません。
人数 | 手取月収額の基準 注1 | 家賃又は住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額 注2 |
1人 | 18万2,000円以下(20万200円以下) | 4万1,000円以下(5万3,000円以下) |
2人 | 25万1,000円以下(27万6,100円以下) | 5万3,000円以下(6万8,000円以下) |
3人 | 27万2,000円以下(29万9,200円以下) | 6万6,000円以下(8万5,000円以下) |
4人 | 29万9,000円以下(32万8,900円以下) | 7万1,000円以下(9万2,000円以下) |
注1:東京、大阪など生活保護一級地の場合、()内の基準を適用します。以下、同居家族が1名増加する毎に基準額に30,000円(33,000円)を加算します。
注2:申込者等が、家賃又は住宅ローンを負担している場合、基準表の額を限度に、負担額を基準に加算できます。居住地が東京都特別区の場合、()内の基準を適用します。
(出典:法テラスHP)
「資産基準」では、申込者及び配偶者(以下、「申込者等」)が、不動産(自宅や係争物件を除く)、有価証券などの資産を有する場合は、その時価と現金、預貯金との合計額が下表の基準を満たしていることが要件となります。(※無料法律相談の場合は、申込者等の有する「現金、預貯金の合計額」のみで判断します。)
ただし離婚事件などで配偶者が相手方のときは資産を合算しません。
人数 | 資産合計額の基準 注1 |
1人 | 180万円以下 |
2人 | 250万円以下 |
3人 | 270万円以下 |
4人以上 | 300万円以下 |
注1:将来負担すべき医療費、教育費などの出費がある場合は相当額が控除されます。(無料法律相談の場合は、3ヵ月以内に出費予定があることが条件です。)
(出典:法テラスHP)
シングルマザーが安定した収入を得るには?
厚生労働省の調査によると、母子家庭の場合、81.8%の方が仕事についています。
そのうち正社員が44.2%、自営業が3.4%、パート・アルバイトが43.8%となっています。
父子家庭で就業されている方のうち、パートアルバイトの方が6.4%であるのに対し、母子家庭は43.8%と、非正規雇用の割合が高いと言えます。
また、同調査によると、母子家庭での母親の平均年間収入は243万円と、所得水準は決して高くはありません。
すでにご案内したように、行政などの給付金や手当の制度はありますが、安定した生活のためには相応の収入が欠かせません。
安定した収入を得るために、どのような職業やどのような能力開発をすれば良いのか、そしてそれらを後押しする制度などを紹介していきます。
シングルマザーの主な職業は?
シングルマザーの方々はどのような職業についているのでしょうか。
厚生労働省の統計によると、シングルマザーで、雇用形態がパートアルバイトの方の職業構成は多い順からサービス職が30%、事務職が16%、販売職が14%でした。
一方で、シングルマザーで正社員として働いている方の職業の構成は、多い順から専門的・技術的職業が31%、事務職が29%、サービス職が17%でした。
パート・アルバイトと正社員の職業の構成での、大きな違いは「専門的・技術的職業」と「事務職」の割合です。正社員のほうが「専門的・技術的職業」と「事務職」の占める割合が多く、2つ合わせて全体の60%を占めています。
シングルマザーのうち、正社員として働く方の多くが「専門的・技術的職業」と「事務職」に就いて育児と仕事を両立させているとうかがえます。
シングルマザーにおすすめの職業は?
シングルマザーうち、正社員として働く方の多くが「専門的・技術的職業」と「事務職」に就いているということはすでにお伝えしました。
具体的にはつぎのような職種や資格があります。
【専門的・技術的職業】
- 看護師
- 介護福祉士
- 保育士
- 歯科衛生士
- 理学療法士
- 保健師
- 助産師
【事務職】
- 経理
- 人事労務
- 総務
- 税理士・会計事務所スタッフ
看護師や介護福祉士などは資格が職業に直結するため、就職に有利ということで人気の職業です。詳しくは後ほど説明しますが、母子家庭などを対象に職業訓練の給付金の給付を受けながら、看護師などの資格取得を目指すことができます。
一方で看護師などの医療従事者は夜勤や急な対応が求められることも。生活が不規則になることや体力的な負担がある可能性は考慮しておきましょう。
事務職も多くのシングルマザーが就いている職種です。事務職は基本的に座り仕事が多く、分野に応じて専門性を磨き、管理部門の人材としてスキルアップが可能です。
繁忙期を除けば残業が少ない職場もあり、土日休みがほとんどなので、育児にあてる時間も作りやすいといえます。
事務職の場合、資格がなくても働ける場合もありますが、たとえば簿記の資格があると経理職に就きやすいです。
簿記2級は半年間勉強すれば合格レベルに達することが可能なうえ、経理職では評価される場合も多く、人気の資格となっています。
また、簿記2級があると、会計事務所(税理士事務所)での勤務も目指すことができます。
会計事務所では単なる入力の仕事の他に、担当をもって会社の記帳指導や税務申告書の作成などの専門的なスキルを身に着けることができます。
シングルマザー給付金:職業訓練の給付金とは?
シングルマザーが正社員として働くにあたり、「専門的・技術的職業」や「事務職」がおすすめの理由はお分かりいただけたと思います。
一方で「専門的・技術的職業」や「事務職」などの資格を得るにあたり、勉強や訓練に必要なお金が負担になる方も多いでしょう。
職業訓練などで受けることができる給付金についてご案内します。
自立支援教育訓練給付金
自立支援教育訓練給付金は厚生労働省が行う職業訓練の支援事業です。
母子家庭の母又は父子家庭の父の主体的な能力開発の取組みを支援するもので、対象教育訓練を受講し、修了した場合にその経費の60%(最低1万2千円超~最大80万円まで)が支給されます。
対象となるのは以下の要件を全て満たす方です。
【給付金の対象となる人】
- 児童(20歳に満たない者)を扶養している母子家庭の母または父子家庭の父
- 児童扶養手当の支給を受けているか又は同等の所得水準にあること
- 就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練が適職に就くために必要であると認められること
対象となる講座は指定されており、雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座が主な対象となっています。
手続きに関しては各市区町村で行いますので、お住いの市役所の生活福祉課などでご確認ください。
高等職業訓練促進給付金等
「高等職業訓練促進給付金等」の制度とは看護師や介護福祉士等の資格取得のため、養成機関での通学を支援する給付金が支給される制度です。
対象となるのは以下の要件を全て満たす方です。
【給付金の対象となる人】
- 児童(20歳に満たない者)を扶養している母子家庭の母または父子家庭の父
- 児童扶養手当の支給を受けているか又は同等の所得水準にあること
- 養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること
- 仕事または育児と修業の両立が困難であること
支給される給付金は次の2種類です。
- 高等職業訓練促進給付金:通学のために毎月支給される給付金で最大4年間受けられる。
- 高等職業訓練修了支援給付金:修了後に支給される給付金
高等職業訓練促進給付金等事業の対象となる資格は、一定の水準のもと、都道府県等の長が指定したものです。
たとえば看護師、介護福祉士、保育士、歯科衛生士、理学療法士、保健師、助産師など。
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業」とは、上記の「高等職業訓練促進給付金」を受ける方を対象に、各都道府県の社会福祉協議会が入学準備金(最高50万円)または就職準備金(最高20万円)を貸し付ける制度です。
連帯保証人ありの場合は無利息、連帯保証人なしの場合は利息は1%と低金利での貸付制度です。
参考:東京都社会福祉協議会 ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
雇用保険法の教育訓練給付金等
「教育訓練給付金等」とは、離職中の方を含む、雇用保険の被保険者を対象に、能力開発等を支援するために支給される給付金です。シングルマザーに限らず、雇用保険の被保険者に広く対象を設けています。
雇用保険の加入年数や対象講座などの条件に応じて、申請できる給付金の種類が異なります。
- 一般教育訓練給付金
雇用保険に1年以上加入している者が、一般教育訓練を修了した場合に、訓練費用の2割相当額(上限 10 万円)を給付するものです。
- 特定一般教育訓練の教育訓練給付金
雇用保険に3年以上加入している者が特定一般教育訓練を受けて修了した場合に訓練費用の4割相当(上限20万円)を給付するものです。
厚生労働省 特定一般教育訓練の「教育訓練給付金」リーフレット
- 専門実践教育訓練給付金
雇用保険に3年以上加入している者が専門実践教育訓練を受ける場合に、受講中は訓練費用の50%(上限120万円)、修了した場合に訓練費用の7割相当(上限168万円)を給付するものです。
シングルマザー給付金を利用しながら手に職を!
ここまでシングルマザーが申請できる給付金や税金・社会保険等の減免制度などを紹介してきました。
給付金などは非常に心強い制度ですが、子供の年齢など支給要件があります。子供との安定した生活のために、そして将来子供が無事に育ち、助成金が支給停止となった場合にも、ある程度のキャリアやスキルがあれば安定した生活が送れるでしょう。
ご自身の能力開発に加え、お仕事探しを頑張っていただけたらと思います。