会計事務所・税理士法人と一口にいっても規模や得意分野で大きく異なります。この記事では会計事務所に就職を考える方向けに、就職を成功させるための大事な情報をお伝えしていきます。
具体的にはどのような会計事務所・税理士法人があるのか、必要なスキルや経験、事務所を選ぶ際にチェックする点やキャリア形成などについて徹底解説。
著者はこれまで2つの税理士法人で延べ6年半働いてきました。貯まった業界知識を余すところなくお伝えしていきます。
会計事務所・税理士法人の種類と特色、就職の難易度は？
まずは日本全国にたくさんある会計事務所・税理士法人について、規模や特色に応じてどのような事務所があるのか説明していきます。
税理士法人BIG4の特色と就職の難易度
「BIG4」とは世界的に展開する会計事務所のメンバーである4つの税理士法人を指します。
BIG4の特色として業務範囲が税務コンサルティング、税務申告などが中心となっている点が挙げられます。基本的に自社で会計を完結できる、中規模以上の企業や上場企業が顧客になることが多いため、税理士法人が記帳や決算を行うことは少なく、申告とアドバイザリー業務に集中します。
また国際税務、事業承継、移転価格税制などの高度な論点について専門的に行うノウハウにも強く、税理士という専門家の中でもひときわスペシャリスト色が強いといえます。
高度に専門性を高められる半面、個人課税などについては触れる機会が少ないため、人材としてはゼネラリストよりスペシャリストのイメージに近いでしょう。
そのようなBIG4ですが、近年の採用要件は以前より緩やかになっています。
2021年1月時点では、スタッフやアソシエイトレベルであれば税理士試験の科目合格が1～2科目あれば入社が可能。また、実務経験やビジネスレベルの英語力があれば歓迎されます。
新卒採用・既卒採用も行っており、若い人については経験よりポテンシャルを見て採用する側面もあります。
給与・待遇はもっとも高い水準で、BIG4でしか扱えない業務や案件が多数ありますが、業務量も多い傾向です。
大手税理士法人の特色と就職の難易度
国内の大手税理士法人は主に2つで
が挙げられます。
これらの税理士法人の特色として、全国展開で各地に支店事務所があり、本社は業種や企業規模に応じた部署に分かれている点があります。
たとえば法人担当の部署でも規模に応じて分かれていたり、医療専門、相続専門と業務に応じて部署が存在。事業承継や国際税務についても広く取り扱うことも多く、総合型税理士法人として、デパートのように税務に関する業務を幅広くカバーしています。
主な仕事内容は税務申告や税務コンサルティングのほか、顧客の規模に応じて記帳や決算作業も行います。大手税理士法人のなかには記帳を依頼できる人材や部署はありますが、アドバイザリー業務だけでなく、担当者が会計ソフトに向かって手を動かすことも多いです。専門部署がある反面、担当者の業務範囲は広いため、社員は「得意分野のあるゼネラリスト」となる傾向があります。
業務量は多い傾向ですが、給与面は標準～やや高め。将来のキャリアプランを見越して経験を多く積みたい人が入社してくる印象です。
採用面では受け皿が広く、正社員であれば1科目以上の税理士試験の科目合格があれば入社できます。年齢についても40代以上の未経験でも科目合格があれば採用されることがあります。
アルバイトの採用もあり、簿記2級以上があれば、子育てや税理士試験と両立させながら働く人も多いです。
準大手税理士法人の特色と就職の難易度
準大手の税理士法人とは、はっきりした定義はありませんが、従業員数100名以上の税理士法人を指すことが多いようです。
準大手税理士法人は多くありますが、中でも
に分類できます。
「総合型税理士法人」はその名の通り、税務関係について幅広く手掛けるタイプの税理士法人で、先に説明した大手税理士法人がスケールダウンしたイメージです。ただし大手税理士法人ほどの部署分けはないため、担当者が受ける規模や業種はさまざま。幅広い業務を経験する場合が多いです。良い意味で縦割り組織ではないことが多いので、やりたい仕事に挑戦しやすいといえます。
一方で「特化型税理士法人」は相続や国際税務などの特定分野を得意とする税理士法人です。相続については相続税、国税税務については外国の税法や租税条約に関する知識や経験が不可欠であるため、特定分野に特化することでキャリアプランとして強みとなります。
相続特化の税理士法人では相続税の科目合格、国際税務特化の税理士法人については語学力があると採用で優遇されます。
- ランドマーク税理士法人（相続）
- 税理士法人チェスター（相続）
準大手税理士法人は未経験でも簿記2級、または税理士試験の受験経験があればやる気次第で採用することが多いです。ただしあくまでそれは採用される可能性があるというだけで、実務をする際には会計や税務の知識が求められます。未経験で簿記2級しか資格がない状態で入社をすると、仕事をしながらコツコツと勉強を重ねていく必要があるので、相応の覚悟が求められます。
小規模税理士法人・個人事務所の特色と就職の難易度
準大手税理士法人より規模の小さな会計事務所・税理士法人となると、代表税理士のカラーが強く、距離も近くなります。
たとえば代表税理士が若く、事務所を大きくしようと営業に励むタイプだと、活気があり業務も多くなる傾向になります。代表税理士と一緒に成長を楽しめるタイプの人は仕事で充実できますが、安定を求めるタイプとは合わないかもしれません。
これはあくまで極端な例で、事務所によっては20人以下の人数でワークライフバランスを保ちながら、コツコツと成長を続けるところもあります。
小さい事務所とはいえ、代表税理士のなかにはBIG4や大手税理士法人で経験を積んだ人も多く、高度税務をこなす場合もあります。
最終的には面接などで代表税理士との性格や事務所のカラーとの相性を確認し、自身に合うかを事前によく確認することが大事です。
資格については未経験でも簿記2級から採用されることが多いですが、面接では人柄をしっかり見られる傾向があります。
このように各事務所のメリット・デメリットをかんたんにまとめると次のようになります。
| メリット | デメリット | |
| BIG4 |
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| 大手税理士法人 |
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| 準大手税理士法人（総合型） |
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| 準大手税理士法人（特化型） |
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| 小規模税理士法人 個人事務所 |
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会計事務所の就職に向いてるのは真面目な人？
会計事務所で働くにあたり、向いているのはどのような人でしょうか。絶対ではありませんが、私が今まで一緒に働いてきた同僚に共通しているのは、次のような特徴です。
- まじめでコツコツ仕事を進められる
- おだやかまたはおとなしい人が多い
- 社長や経理担当者と話せるコミュニケーション能力が必要
- 知識のアップデートが常に必要なので勉強を継続できる
- お金儲け・ビジネスの仕組みに興味がある
税務会計の仕事は毎月クライアントの会計記帳またはレビューをして、事業年度末に税務申告、という流れです。派手ではありませんが、ミスなくコツコツと進めることが要求されます。とくに2月3月と5月の繁忙期はたくさんの仕事に追われますので、忙しいなかでも正確さが必要になります。
正確さを求められる仕事のためか、まじめでおだやかな人が多い印象です。異業種からの転職パターンも多く、たまにバイタリティにあふれた元気な人がいることも。
また、クライアントの社長や経理担当者に税務オプションや税務リスクを説明する機会も多いため、税務論点を整理してわかりやすく説明するコミュニケーション能力が必要です。とくに気難しい社長や資産家を相手にする際などは、女性のほうが上手にコミュニケーションをとれるときもあり、事務所によってはコミュニケーション能力の高い女性を積極的に採用するところも。
税務に関する法令も毎年改正されるため、専門家として最新情報のキャッチアップが求められます。ほかにも補助金に関する情報のアンテナなど、常に情報収集と勉強が必要なため、これらに関する意欲があって当たり前とされています。
また、会計事務所の面白さの1つは「さまざまな業種・業態のビジネスに携われる」こと。収益構造や利益を生む仕組み、その企業の強みなどを税務顧問をしながら観察できます。税理士のなかにはこういったビジネスへの関心が強い人が多くいます。
ここに紹介したものが適性のすべてではありませんが、当てはまるものが多いほど適性が高いのではないでしょうか。
会計事務所に就職したあとのキャリア形成は？
会計事務所や税理士法人で就職したあと、そこで働き続けるほかにどのようなキャリアプランがあるのか、確認していきましょう。
会計事務所に就職したあとのキャリア① 税理士として独立<
税理士試験に合格し、会計事務所での実務経験を経て、税理士として登録すれば独立が可能。
さらに2名以上の税理士がいれば税理士法人として法人格を設立することもできます。
独立すれば自らの裁量で業務を行え、報酬も決められます。
会計事務所に就職したあとのキャリア② 一般企業の経理・財務
会計事務所で培った税務会計の知識や経験は、一般企業の経理でも大いに役立ちます。
非上場の企業では税務申告を前提とした会計処理、つまり税務会計が中心となりますので、会計事務所での仕事が直結する部分も多く、即戦力として採用する企業も多いです。
上場企業経理の場合、開示を前提とした財務会計が中心となりますので、経理業務のなかでもとくに税務部門での活躍が期待されます。とくに法人税の知識や経験があると優遇されるでしょう。
会計事務所に就職したあとのキャリア③ コンサルタント
税務顧問の仕事はコンサルティングの側面もあります。もし会計事務所でクライアントの補助金申請、業務改善、M&Aや個人の資産運用相談などを行った経験があれば、コンサルタントへの転身も考えてもよいかもしれません。
税理士業の基本的な考え方は「納税義務の適正な実現」にあり、中立的な立場が求められます（税理士法第1条）。そのため、あまり顧客のビジネスに深くのめり込みすぎるのは良しとされない風潮があります。
より会社などと近い距離で経営や財務に関与したいと考えてコンサルタントに転身する人も存在します。
会計事務所に就職する前にチェックすべきポイント6つ!
「せっかく会計事務所に就職したのにブラックだった」
という話はよく聞きます。
ブラックというほどではなかったにしろ、期待と異なることもあるでしょう。
ミスマッチを防ぐために、就職活動中や面接時にチェックしておくべきことを確認しておきましょう。
会計事務所に就職する前にチェックすべきポイント:年齢構成は偏りがないか
20人以上の規模の会計事務所であれば、20代・30代～50代くらいまでの広い年齢分布があると理想です。
さまざまな年代の人がいたほうが組織の新陳代謝としては健全ですし、自分と年齢の近い人がいると手軽な相談がしやすく、働きやすさにもつながります。
もし30~40代の働き盛りが極端に少ない場合、なにかの理由があって退職が相次いだ可能性があるかもしれません。
会計事務所に就職する前にチェックすべきポイント:男女構成は7：3～6：4くらいが標準的
令和2年度の税理士試験の受験者数では女性の割合はおよそ26％でした。会計事務所では記帳をおもに担当するパートの女性もいますので、会計事務所の男女比は7：3や6：4で男性が多めとなることが一般的です。また、事務所によっては記帳のアウトソーシング業務も請け負うこともあり、その分女性の割合のほうが高いこともあります。
もしあまりに男女比の偏りが激しく、気になる場合は面接で聞いてみてもよいでしょう。
会計事務所に就職する前にチェックすべきポイント:外勤か内勤か
会計事務所や税理士法人では「月次監査」と呼ばれる、担当者が顧客のもとへ訪問をして毎月の会計レビューなどを行う業務があります。営業の「外回り」に近いイメージです。最近はデジタル化もあるため、リモートで監査を済ませることもありますが、訪問時には1日の大半を客先で過ごすことが多く、担当数が多い人は月の3分の2以上が外勤ということも。
外勤は会計や税務のアドバイスや顧客対応が中心となります。税務顧問として重要な業務ですが、終わる時間が見通しづらいときもあるうえ、移動も多いため体力を消耗しづらいです。
一方で内勤は社内で記帳などを中心にする仕事です。顧客対応が少なめなので業務の見通しが立てやすいです。
現実的には外勤と内勤どちらかしかない、ということはなく、自身の担当数に応じて割合が変動します。入社したてで担当がまだない人は内勤100％ですが、担当数が多い1人前の人は7：3で外勤が多めというイメージです。
外勤は負担が多めですが、経験値が貯まりやすい一方、内勤は予定を立てやすいが顧客対応などの経験値がたまりづらい部分もあります。勉強時間と自身のキャリア形成のバランスを考えておくとよいでしょう。
会計事務所に就職する前にチェックすべきポイント:業務内容や得意分野
すでにご案内した通り、税理士法人やその部署によっては特定分野に特化することがあります。法人の方針と、働く人の意向にミスマッチがあると困るので、税理士法人の多くは面接の際に
「どういった税理士になりたいか」
「仕事内容の希望はあるか」
と聞いてきます。ご自身のキャリアプランのためにも、やりたい業務内容をはっきりさせておきましょう。
たとえば相続特化型の税理士法人の場合、相続の経験を積むには最適ですが、法人の業務については限定的になります。限定的というのは、業種は不動産業が多かったり、件数が少ない、という意味です。とくにやりたい分野がない人は総合型の税理士法人を選ぶのが無難とも言えるでしょう。
会計事務所に就職する前にチェックすべきポイント:残業の多さ
昨今の働き方改革もあり、残業時間を気にする人も多いでしょう。資格取得中の方はなるべく残業が少なく、勉強に時間を充てられる事務所を好む場合もあると思います。
現実としてどの事務所であっても、税理士業が客商売である以上、とくに繁忙期は多少の残業が発生することが多いです。
一方で仮に業務量が多くて残業をしたとしても、専門家として経験を積めたという見方もできますし、報酬がきちんと支払われれば、適切な報酬を得たともいえます。
大事なのは、自身の目指すワークライフバランスに近い事務所を見極めること。バリバリやりたいか、勉強時間を優先したいのかよく検討しておきましょう。
とはいえ、程度によりますが面接などで露骨に残業時間を聞いたり、定時で帰りたいアピールのしすぎは心証がよくありません。確認する方法としては、1つは求人票に「みなし残業時間」の記載がないかを見ること。これでどの程度の残業時間を想定しているのかがわかります。みなし残業時間の業界平均はひと月あたり20～30時間といったところです。
また、求人情報として残業時間を公表している事務所は勤怠管理をきちんとして、残業削減に取り組んでいる場合が多いです。
会計事務所に就職する前にチェックすべきポイント:研修制度はあるか
準大手以下の規模の会計事務所・税理士法人での研修はOJTが基本になります。OJTは実践で仕事を覚えるので、業務が身につきやすい反面、指導してくれる人の質に大きく依存するリスクもあります。
社内または社外で体系的な研修があると安心な人もいるでしょう。事務所によっては「研修制度あり」と言っていても、名ばかりのものや業務時間外に半強制のものもあるので、「昨年はどのような研修がありましたか」と具体的に聞いてもよいと思います。
とはいえ、研修制度を利用して学びたい、という質問を前面に出しすぎても「会社は学校ではない」というお叱りが返ってくることもあるので、質問の仕方や順番には気を配りましょう。
会計事務所に就職するためにおさえるべき5つのポイント
会計事務所への就職にあたり、「自分のスキル・経験で入れるだろうか」と考える人も多いと思います。スキルや経験ごとに分けてご説明します。
未経験や新卒でも会計事務所に就職できる!
会計事務所のほとんどは「経験者歓迎」です。とはいえ、2021年時点で会計事務所への就職は売り手市場です。令和2年度の税理士試験の受験者数は合計で26,673人でした。令和元年の受験者数29,779人と比べておよそ3,000人受験者数が減っています。
そのため、準大手の税理士法人以上の規模では新卒採用を開始しており、資格や経験よりも人柄や将来性を見越して採用をしています。資格はあったほうがよいですが、新卒であれば無資格でも入社できます。
新卒以外の未経験者の場合、まったくの無資格では就職は難しいでしょう。事務所によっては若ければ簿記2級から採用するところもありますが、多くは税理士試験で1つ以上の科目合格を求めています。
会計事務所でのアルバイトも就職の評価の対象に
会計事務所でのアルバイト経験があると、それを経験として採用してくれる事務所もあります。というのも、最初に会計ソフトの使い方や、月次入力の手順を教えるのが非常に手間なため、そのような基本作業を覚えているだけでも採用する側はありがたいものです。
アルバイト経験であっても、履歴書などにどのような業務を行っていたのかしっかり記載しておきましょう。
会計事務所は無資格でも就職できる
科目合格がない場合でも年齢・経験に応じて会計事務所への就職は可能です。20代前半までであれば、新卒・第2新卒の枠で準大手税理士法人以上の採用の枠に入れる可能性があります。
20代後半以上の場合、まったく資格がない場合は受験経験や経理経験などがあれば、採用される可能性があります。とくに経理で申告書を作成した経験があれば評価につながりやすいでしょう。
また、相続を中心に行う事務所や部署であれば、弁護士事務所などでの経験も評価されます。
科目合格は会計事務所の就職に有利
繰り返しになりますが、税理士試験で1科目以上の科目合格をしていると、各会計事務所の採用条件に当てはまるようになります。近年は税理士の受験者数が減っているので、2科目以上を持っていればほぼすべての会計事務所の採用条件に当てはまるでしょう。
とくに法人系の税務顧問であれば財務諸表論と簿記論、法人税・消費税合格は評価されますし、相続系の業務であれば相続税合格は大きく評価されます。
有資格者は会計事務所の選択肢が多い
晴れて5科目合格をした人は引く手あまたです。もともと税理士は評価の高い資格であったのに加え、受験者減少により令和2年度の試験で5科目合格したのはわずか648人と、希少性が高まっています。よほどのことがなければ採用されますし、給与面での交渉も有利に進められるでしょう。
会計事務所への就職ならエージェントを活用しよう
ここまで税理士業界の就職について情報をまとめてきました。最後に就職活動のやり方や時期についてもお伝えします。税理士業界の就活市場が大きく動くのは試験直後の8月と合格発表のある12月。とくに試験直後の8月はもっとも市場が活気づくときです。8月と12月には合同説明会などが開催され、大小さまざまな事務所が採用活動を活発に行います。
>合同説明会では一度にたくさんの事務所と接点をもてますが、各事務所ブースの呼び込みの圧力もかなりあるので、しっかり興味のある事務所に絞って行かないと、各ブースを周って消耗してしまうこともあります。
このようなこともあるため、自分1人で就職活動をすることも悪くありませんが、転職エージェントの利用もおすすめです。
転職エージェントを利用するメリットは
- 担当者が求職者の希望をヒアリングして最適な事務所を提案してくれる
- 職務経歴書の書き方や面接対策の指導を受けられる
- 給与の相場観を知っているので、給与交渉でも頼もしい
- 1人で行うより情報収集が広く行える
これらのものが挙げられます。
1人で就職活動をしていると、会計事務所の採用担当者からの話がうますぎたり、給与交渉ができなかったりと困る場面も。
そういったときにエージェントがいると、デメリットの部分も一緒に検討してくれたり、給与交渉も行ってくれます。就職のハイシーズンに短い期間で決めることも悪くありませんが、エージェントを使ってしっかり就職先を見定める方法も有効です。無料ですので、気軽に利用してみて損はありません。
